アマゾンは、2026年のPrime Dayを6月にグローバル開催すると正式発表した。対象は米国、英国、ドイツ、フランス、日本など20以上の主要マーケットで、日本では7月に開催される予定だ。
アマゾン中国の副社長である宋晓俊氏は、「Prime Dayは売上拡大とブランド認知向上の重要な機会」とコメント。今年は物流・運営・マーケティング面で大幅な機能強化を実施したという。
各国サイトではプロモーション申請の締切が順次近づいており、出品者にはセラーセントラル上で推奨施策を確認し、早期に申請を完了するよう呼びかけている。4月30日までに「特選タイムセール」やタイムセール申請を完了した出品者には、プロモーション前払い費用の減免特典も提供される。
また、商機探知ツールの新機能、A+コンテンツ分析機能、AWD物流最適化、FBM Ship+配送プランなどを通じ、販売機会の発掘、Listing最適化、コスト削減、配送効率向上を支援している。
2、アマゾン、AI検索要約機能をテスト Rufusが商品を厳選推薦
アマゾンは検索体験の刷新に向け、AI検索要約機能のテストを進めている。一部ユーザー環境では、従来の商品一覧表示ではなく、AIツール「Rufus」が検索内容を要約し、膨大な商品の中から主要商品3点と一部代替商品を推薦する形式が確認されている。
この「ハイブリッド型検索」は現在限定的なテスト段階にあり、複雑なカテゴリー検索ではAI要約を優先。一方、日用品など比較的シンプルな検索では従来型リスト表示が維持されている。
ただし、AI検索には課題もある。AI生成結果の表示速度が遅いケースもあり、ユーザー側の信頼度も依然限定的だ。調査では、AIの推薦結果を日常的に信頼している成人ユーザーは約21％にとどまる。
また、商品表示枠が大幅に減少することで、ブランド間、とくに新興ブランド間の露出競争がさらに激化する可能性も指摘されている。今後はRufusの推薦ロジックを踏まえたListing最適化が重要になるとみられる。
さらにアマゾンは、AI音声ショッピング機能「Join the chat」も公開。ユーザーはAIによる商品音声紹介を聞きながら、「ペット向けか」「洗濯機対応か」などを音声またはテキストで質問できる。AIがレビューや商品情報をもとにリアルタイムで回答し、“聞きながら質問できる”新たな購買体験を提供する。現在は米国のiOS・Android版で利用可能となっている。
3、Shopify第1四半期決算 GMVが初の1000億ドル突破
Shopifyは2026年度第1四半期決算を発表した。AI技術の活用と世界的な加盟店舗数の拡大を背景に、GMV（流通総額）は初めて単四半期で1000億ドルを突破し、1007.43億ドルに達した。前年同期比では35％増となる。
売上高は31.70億ドルで34％増。そのうちマーチャントソリューション部門は39％増の24.20億ドル、サブスクリプション部門は21％増の7.50億ドルとなった。
収益性も大きく改善し、営業利益は88％増の3.82億ドル、粗利益は32％増の15.46億ドルを記録。第2四半期についても、売上・粗利益ともに約20％の成長を見込んでおり、プラットフォーム規模の拡大とキャッシュ創出力の強化を進める方針だ。
4、Stripe、AI向けEC機能288項目を発表 Google AI検索内で直接販売可能に
Stripeは、AI時代のEC需要を見据え、288の新機能・新サービスを発表した。Googleとの提携により、オンライン事業者はGoogle検索の「AIモード」やGeminiアプリ内で直接販売できるようになる。
また、新たに「エージェント型コマーススイート」を公開。Wix、BigCommerce、WooCommerceなど主要ECプラットフォームにも対応した。
さらに「Link Wallet」機能では、AIエージェントがユーザーに代わって買い物を行うことが可能となる。決済時にはAI側がワンタイムのデジタルデビットカードを生成し、利用者の実際の決済情報は非公開のまま処理される仕組みだ。
5、アマゾンVC大手サービス事業者が突然停止 多数の出品者に影響
設立からわずか3年で年間取扱高9億ドル規模に成長したアマゾンVC系サービス事業者が突然業務停止となり、多数の中小出品者に影響が広がっている。資金凍結や在庫停滞などが発生しているという。
今年3月には同社のVC関連権限がアマゾン側から制限され、売上金の支払い遅延や保留が続いていた。業界関係者はSNS上で警告を発信し、早急な対応を呼びかけていた。
同社は「事業継続の意思はある」と説明しているものの、すでに数百の出品者に被害が及び、影響額は数千万ドル規模に達するとみられている。
背景には、アマゾンによるVCアカウント共有などグレー運用への取り締まり強化がある。2026年はVCアカウント停止率が前年比300％増となり、特に米国市場で影響が拡大。今年3月のWOOTアカウント停止では、800以上のブランドアカウントが一斉停止された。
業界では「ルールの抜け道に依存した運営モデルは限界を迎えた」との見方が広がっており、今後は越境ECにおけるコンプライアンス対応がさらに重要になるとみられる。
6、TikTok日本市場で「スカートパンツ」が急成長 50日で売上300万円超
TikTok Shop日本市場では、スクイーズ系玩具に続く新たなヒット商品として「スカートパンツ」が急速に人気を集めている。
データによると、2026年3月のTikTok日本市場におけるレディースショートパンツカテゴリーの成長率は6725％に達した。なかでも、中国製のハイウエスト・フリル仕様のスカートパンツは、販売開始からわずか50日で5.69万点を販売。GMVは7977万円を記録し、単一店舗での売上は1000万円を突破した。
人気の背景には、「スカートを履きたいが露出は避けたい」という日本女性のニーズを巧みに捉えた点がある。見た目はスカートながら、実際はショートパンツ構造となっており、デザイン性と実用性を両立している。
現在、日本ではゴールデンウィークと春夏シーズンの切り替え時期に加え、母の日需要も重なっており、ハイウエストAラインや低彩度の「くすみカラー」商品が人気を集めている。
一方で、日本市場はサイズ感や縫製品質、物流対応への要求が高く、品質管理やコンプライアンス対応を怠ると販売機会を逃す可能性もある。